新型コロナウイルス感染拡大により海外事業で生じた企業の追加経費を補償可能とする改正貿易保険法が8日、参院本会議で可決、成立した。7月に施行する見通し。補償対象を追加し、海外事業のリスクを低減させることが狙い。
 改正法では、海外進出する日本企業が新型コロナの影響によるロックダウン(都市封鎖)で建設工事が中断した場合、従業員の退避費用などの損失を補償する。現行の貿易保険は、支払い対象を戦争や内乱、革命に限定しているが、コロナ禍で巨額の負担を強いられる事例を踏まえ、対象を拡大する。 (C)時事通信社