政府が4月末までに策定する物価高騰への「総合緊急対策」に向けた自民党の提言案が11日、分かった。ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けた原油高騰対策として、現行の補助金による激変緩和措置を5月以降も継続することや、支援金給付など生活困窮者支援を強化することが柱。14日に正式決定し、政府に申し入れる。 (C)時事通信社