【ワシントン、北京時事】米国務省は11日、新型コロナウイルスの感染者数の増加や地元当局による関連規制の影響を理由に、中国・上海の米総領事館の家族全員と一部職員に対し、国外退避を命じたと発表した。
 上海では、コロナ感染者数の増加に伴い、ロックダウン(都市封鎖)を行い、厳しい外出制限をしている。米国務省は中国への渡航について、2番目に高いレベル3の「渡航の見直し」を勧告している。
 中国外務省の趙立堅副報道局長は12日の記者会見で、退避命令に「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と反発し、米側へ厳正に申し入れたと強調。「中国の防疫政策は科学的で効果的だ。中国に泥を塗るのをやめるべきだ」と批判した。 (C)時事通信社