ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナからの避難民に必要な支援などを調べるため、隣国モルドバに派遣されていた国際協力機構(JICA)の調査団が帰国し、団長を務めた広島大の久保達彦教授(公衆衛生学)が12日、広島市で報告会を開いた。久保教授は避難民の流入でモルドバの医療に大きな負担が掛かっているとして、支援拡充の必要性を訴えた。
 調査団は先月20日、モルドバの首都キシニョフに入り、病院や避難所などを視察した。久保教授によると、避難民約40万人のうち約10万人が現在もモルドバにとどまり、医療用の資機材が不足しているという。
 ウクライナ南部オデッサでの戦闘が激化した場合、さらに多くの避難民流入が予想され、「危機管理や災害医療体制の強化が課題」と強調。「自然災害への対応で培ってきた日本の知見が共有できるのでは」と話した。 (C)時事通信社