【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は14日、IMF・世界銀行の春季会合を前に演説した。世界経済は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)とロシアのウクライナ侵攻という二重苦に直面し、「景気回復ペースが大きく後退する」と予想。歴史的な高インフレの克服に向けて各国が政策を総動員すべきだと訴えた。
 専務理事は世界経済の下振れリスクとして、コロナ流行後のサプライチェーン(供給網)混乱や、対ロシア経済制裁に伴うエネルギーと食料の価格上昇、中国のロックダウン(都市封鎖)を挙げた。その上で、IMFが来週発表する最新の世界経済見通しは「大幅に悪化する」と明言。ウクライナ情勢の影響で、世界の国内総生産(GDP)の86%を占める143カ国の成長率が下方修正を余儀なくされると説明した。 (C)時事通信社