松野博一官房長官は15日の記者会見で、国が自治体と共同で実施する弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練を約4年ぶりに再開する方針を表明した。政府は夏ごろを想定しているが、新型コロナウイルスの感染状況などを勘案し、具体的な実施時期を決める。
 訓練は国民保護法に基づく。2017年3月から18年6月にかけて29自治体で実施されたが、同月に米朝首脳会談が開かれるなど北朝鮮情勢の緊張緩和を受け、政府は実施を見合わせてきた。
 ただ、北朝鮮は今年3月に大陸間弾道ミサイル(ICBM)級のミサイルを日本海の排他的経済水域(EEZ)に着弾させるなど発射を活発化。松野氏は「本年に入り、北朝鮮から弾道ミサイルなどが高い頻度で発射されていることも踏まえ、訓練を再開する方向で検討している」と説明した。 (C)時事通信社