政府は厚生年金や健康保険の加入者を、働く人全てに拡大する「勤労者皆保険」の導入に向けた検討を本格化させる。当面は有識者らで構成する「全世代型社会保障構築会議」で議論。6月をめどに一定の方向性を示し、政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」への反映を目指す。
 非正規労働者の厚生年金加入は、2024年10月に従業員51人以上の企業に適用対象を広げることが決まっている。これを従業員数に関係なく全企業に拡大できるかが焦点となりそうだ。
 勤労者皆保険の実現は、昨秋発足した同会議が掲げた当面の課題の一つ。岸田文雄首相は「兼業、副業、フリーランスなど国民の働き方が多様化している。働き方に中立的な社会保障を考えなければならない」と述べ、導入に意欲を示している。
 厚生年金をめぐっては、非正規労働者の加入義務を負う企業の対象を拡大する関連法が20年5月に成立。現在は従業員501人以上が要件だが、今年10月には同101人以上に、24年10月には51人以上に広がる。
 同会議は、制度のさらなる見直しが必要との認識だ。適用対象となる従業員規模のさらなる引き下げのほか、フリーランスや単発で働く「ギグワーカー」の扱いが主な論点となる。フリーランスなどを念頭に「第4号被保険者」制度の創設を求める意見もある。
 ただ、保険料は事業者と従業員との折半になるため、新たな費用負担が生じることに事業者側から反発が出るのは必至。過去の国会審議などでも中小企業の負担増を懸念する声が相次いだ。単発で働く労働者らを加入対象とする場合、保険料をどう負担するかが課題となる。
 皆保険制度を導入する場合は、早くても24年10月の適用拡大以降となるが、厚生労働省幹部は「中小零細企業には影響が大きい話なので、早めに方向性を打ち出す必要がある」として、諸外国の例などを参考に検討を急ぐ考えだ。 (C)時事通信社