厚生労働省の有識者検討会は19日、生活困窮者の自立を促す制度の見直しに向けた論点整理案を大筋で了承した。新型コロナウイルスの影響で失業し、新たに生活困窮者となる人からの相談が急増したことを踏まえ、福祉事務所を設置する地方自治体による相談・支援体制の強化などを求めている。
 2018年に改正した生活困窮者自立支援法では、5年後の見直しを盛り込んでいる。今後、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で検討を本格化させ、早ければ23年の通常国会に同法などの改正案を提出する。 (C)時事通信社