新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が20日開かれ、全国の感染状況について「減少の動きが見られる」との見解をまとめた。ただ、一部で感染拡大が続いているとして、「地方での拡大に注意が必要」と警戒を求めた。
 専門家組織は現状について、「大都市圏を中心に減少傾向となっている」とした一方、秋田、福島、新潟、長野、愛媛、宮崎、鹿児島の7県で「昨年末からのピークを上回っている」と分析した。
 座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後の記者会見で、全国の減少理由として、マスク着用など対策の浸透や3回目ワクチン接種の進展を挙げた。一部地域での拡大は「3回目の接種率が影響しているのかもしれない」と述べ、接種推進の必要性を訴えた。 (C)時事通信社