日本商工会議所など中小企業3団体は21日、夏の議論本格化を控え最低賃金の改定に関する要望書を発表した。中小企業にはコロナ禍に苦しむ飲食・宿泊業も多く、「経営実態を十分に考慮」するよう求めた一方、具体的な水準には言及しなかった。
 昨年度は首相官邸主導で議論が進み、過去最大となる28円の引き上げ幅(全国一律の目安)で決着した。日商の三村明夫会頭は同日の定例記者会見で「昨年は最初から政府(の引き上げ)方針が強く働いて議論が何もなされず、中小企業が非常に不満を持っている」と強調。公労使で論議を尽くすよう注文を付けた。 (C)時事通信社