自民党は、海外にある日本人学校の教育の質を向上させるための法案をまとめた。日本政府は現在、現地採用された日本人学校教員の給与を一部負担しているが、根拠となる法律がない。法案には日本人学校の教育振興は「政府の責務」と明記。法律に基づく財政支援を求める。
 5月中にも議員立法で今国会に提出する方針で、与野党合意による委員長提案を目指す。 (C)時事通信社