厚生労働省は25日、新型コロナウイルス収束後の雇用対策の方向性を検討するプロジェクトチームの初会合を開いた。感染拡大期の雇用対策として特例措置を講じている雇用調整助成金(雇調金)について、飲食・宿泊など活用が多い産業の課題を整理し、産業別対策への移行をにらんだ基礎的検討を行う。6月にも議論をまとめる。
 チームリーダーの古賀篤厚労副大臣は初会合で、「雇調金(の特例)を縮減しようという趣旨ではない。現状を把握し、次の雇用対策を考える場にしたい」と述べた。 (C)時事通信社