厚生労働省が26日発表した2021年度平均の有効求人倍率は、前年度比0.06ポイント上昇の1.16倍だった。改善は3年ぶり。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部にとどまった19年度の水準(1.55倍)には届かず、本格回復には至っていない。
 有効求人倍率は、求職者1人に対し何件の求人があるかを示す。前年度に22.3%の大幅減となった有効求人数は9.5%増の226万人にとどまった。有効求職者数は3.9%増の195万人だった。
 総務省が同日発表した労働力調査によると、21年度平均の完全失業率は0.1ポイント低下の2.8%で、2年ぶりに改善した。完全失業者数は8万人減の191万人だった。しかし、前年度に22万人増えた解雇を含む「非自発的な離職」は3万人減と減少は小幅だった。 (C)時事通信社