厚生労働省は26日、新型コロナウイルスの影響で困窮する世帯に最大60万円を支給する「生活困窮者自立支援金」について、6月末までとなっている申請期限を8月末まで延長すると発表した。政府が同日決定した物価高騰に対応する「総合緊急対策」に盛り込まれた。
 自立支援金は、コロナの影響で休業や失業した人向けの特例貸し付けを利用しているものの、貸付限度額に達した世帯などが対象。収入や資産が一定額以下で、求職活動を行っていることを要件としている。
 厚労省は求職活動に関する要件について、これまで月2回以上求めていたハローワークでの職業相談を月1回に減らすなどの緩和を行う。 (C)時事通信社