政府は26日、企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する雇用調整助成金(雇調金)の特例措置について、延長する方針を決めた。6月末に期限を迎えるが、コロナ禍と物価高騰が中小企業に与える影響を考慮した。
 同日決定した物価高騰に対応する「総合緊急対策」の中で、「延長も含め、具体的な助成内容を検討の上、5月末までに公表する」と明記した。 (C)時事通信社