厚生労働省は27日、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について、対象者を60歳以上や基礎疾患のある人に限定する方針を決めた。重症化予防を目的として公費の「臨時接種」に位置付け、60歳以上には努力義務を適用する。接種間隔は海外の動向を踏まえ、3回目を含め5カ月に短縮した。
 後藤茂之厚労相は同日、4回目を5月末から開始する方針を表明。「接種を必要とする方に確実に受けてもらえるよう全力を挙げる」と述べた。
 4回目の対象者は60歳以上か、基礎疾患を持つなどして重症化リスクが高いと医師が判断した18歳以上。ワクチンは米ファイザー製と米モデルナ製を使用する。イスラエルの研究によると、4回目接種を受けた60歳以上の重症化予防効果は6週間減少しなかった一方、感染予防効果は短期間で低下したという。
 27日に開かれた専門部会では、60歳未満で基礎疾患のある人の把握に課題があるとの指摘が続出。厚労省は今後、周知方法を検討する。また、医療従事者などへ対象を広げるよう求める声も上がり、同部会で議論を続けることとなった。 (C)時事通信社