政府は27日、首相官邸で経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)を開き、新型コロナウイルスの流入を抑える水際対策の一段の緩和を議論した。民間議員が現在は認めていない観光目的の入国も「段階的に再開すべきだ」と提言。2025年大阪・関西万博を見据え、訪日外国人数の回復を目指すべきだと強調した。
 会議では、インバウンド需要の消滅に加え、資源価格の高騰で日本の経常黒字の縮小が進む中、世界経済の活力を生かした経済成長の必要性を確認した。首相は「旺盛な海外需要の取り込みは経済の活力を高め、長期的な成長力を高めるものだ」と表明。30年に対日直接投資残高を80兆円に引き上げる政府目標の実現への戦略を策定する考えを示した。 (C)時事通信社