政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)は27日の会合で、大型連休後にオミクロン株の別系統「BA.2」の感染が急拡大した場合の対策として、4案を提示した。行動制限と医療体制の確保方針を組み合わせたもので、尾身氏は会合後の記者会見で「どれが適切か議論する」と述べた。
 対策はまず、まん延防止等重点措置などで社会経済活動を制限する「考え方A」、重点措置などで制限せず、社会経済活動維持に重点を置く「考え方B」に分類した。
 さらに、感染者や濃厚接触者を特定医療機関や宿泊施設に隔離するなど特別な対応を維持する「考え方(1)」、特別な対応を軽減し、地域の医療機関や在宅診療を優先する「考え方(2)」に分けた上で、「A(1)」「A(2)」「B(1)」「B(2)」の4パターンを示した。
 会合ではこのうち、社会経済活動を重視する「B(2)」を中長期的には目指すべきだとの意見が相次いだ。尾身氏は「5月になればほとんどBA.2になる。国や自治体に効果的な対策を提案したい」と語った。 (C)時事通信社