新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を詐取したとして、詐欺罪に問われた独立行政法人国立印刷局の元職員大保勇也被告(22)の判決が28日、東京地裁であった。日野周子裁判官は「金もうけの手段として制度を悪用した卑劣な犯行だ」と述べ、懲役3年6月(求刑懲役5年)の実刑判決を言い渡した。
 日野裁判官は、大保被告が仲介料を得るため、SNS(インターネット交流サイト)で宣伝して仲間を募り、申請方法を助言するなど「重要不可欠な役割を果たした」と認定。「詐取金額、利得額ともに多額で、刑事責任は重い」と指弾した。
 判決によると、大保被告は2020年6~8月、友人ら20人と共謀して個人事業主を装い、持続化給付金計2100万円を詐取した。うち300万円は自身が得ていた。 (C)時事通信社