高齢化社会が急速に進展する中、住宅のバリアフリー化は障害者を持つ世帯だけの課題ではない。2018年の総務省集計では、高齢者のいる世帯のうち、バリアフリー化住宅は4割超の約956万世帯に上り、高齢化を背景に増加傾向にある。
 総務省集計によると、18年時点で、段差がなく、廊下を車いすで通行可能にするなど「高度のバリアフリー化住宅」は約199万世帯を占める。
 5年前の13年時点と比べて、全体で約100万世帯増加し、高度住宅も約20万世帯増えた。
 「どのような住宅が良いかは、個別に考慮しないといけない」と話すのは、バリアフリー住宅の設計を手掛けた経験を持つ1級建築士の桑山直子さん=神奈川県藤沢市=。居住者の障害や健康状況、生活習慣によって求められる条件はさまざまだとし、「住宅メーカーなど事業者側が本人や家族の話によく耳を傾けることから始めないと、意に沿わない物件となり、トラブルも起き得る」と指摘する。 (C)時事通信社