内閣府が2日発表した4月の消費動向調査によると、消費者の心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.2ポイント上昇の33.0となった。上昇は昨年10月以来、半年ぶり。新型コロナウイルス感染者数が減少に転じ、「まん延防止等重点措置」が全面解除されたことで消費者心理が改善した。
 ただ、上昇は小幅にとどまり、基調判断は「弱い動きが見られる」に据え置いた。内閣府は「ウクライナ危機で不透明感が強い中、相次ぐ生活必需品の値上げが消費者心理の改善を抑えている」との認識を示した。 (C)時事通信社