【北京時事】中国・北京市政府は4日の記者会見で、約345万人と市最大の人口を抱え日本人も多く住む朝陽区全域を対象に、労働節連休明けの5日から原則在宅勤務を命じることを明らかにした。事実上の移動制限により通勤客を減らして、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めたい考え。「ゼロコロナ」政策に基づく首都の厳戒態勢は5連休後さらに強化される。
 これに先立ち、北京の地下鉄運営会社は4日、市内の地下鉄駅の1割強に相当する50余りの駅の出入り口を閉鎖し、利用制限に乗り出した。こうした地域も在宅勤務の対象になる。
 また、4日までの連休中、飲食店での店内飲食を禁じて持ち帰りのみとしていた措置は、5日以降も継続。4月29日から一斉休校している小中学校についても、5月11日まで登校を禁止する。 (C)時事通信社