【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は4日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.5%引き上げ、年0.75~1.00%とすることを決めた。通常の倍となる0.5%の大幅利上げは2000年5月以来22年ぶり。新型コロナウイルス危機対応の量的緩和策で膨張した保有資産の縮小も決定。積極的な金融引き締めで高インフレを抑制する姿勢を鮮明にした。
 利上げは2会合連続で、決定は全会一致。パウエルFRB議長は記者会見で「今後の2会合において(それぞれ)0.5%の追加利上げを検討する」と表明。「物価安定回復に必要な措置を取る」と強調した。日銀は金融緩和策の堅持を打ち出しており、日米金利差の拡大を背景とした円安・ドル高の流れが続きそうだ。
 パウエル氏は一方で、市場の一部で取り沙汰されていた0.75%の一段と大幅な引き上げについては「積極的に検討していない」と明かした。 (C)時事通信社