新型コロナウイルス感染症法上の分類をめぐり、全国知事会(会長・平井伸治鳥取県知事)で、現行の「2類相当」の見直しを検討するよう国に求める声が強まっている。入院調整を担う保健所の負担が重いことなどが理由だ。国会などで議論になっている季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げには慎重論が強く、既存の分類にとらわれない対応を求める意見が出ている。
 新型コロナは現在、「新型インフルエンザ感染症」という位置付けで、入院勧告や外出自粛要請などを行える。政府はこうした措置ができなくなるとして、現時点での分類見直しには慎重だ。
 これに対し知事会は4月下旬の会合でまとめた提言で、経口薬の開発や効果のほか、新たな変異株の発生などを踏まえて見直しを検討するよう要請した。
 感染の「第6波」で主流となった変異株「オミクロン株」は、従来株より重症化しにくいと指摘される。知事会の会合では、三日月大造滋賀県知事が「以前に比べて重症化率、死亡率が低い割合で推移していることを確認した」と報告。「2類相当の強い措置は、必ずしも現状に見合っていない」と訴えた。
 ただ、知事会でも5類への引き下げに対する警戒感は根強い。三日月氏は、オミクロン株の評価が定まっていないことや新たな変異株の出現を念頭に「直ちに5類に位置付けるのも適切とは言えない」と述べた。仁坂吉伸和歌山県知事も「オミクロン株は大したことがないと言われるが、季節性インフルエンザに比べると致死率が10倍ほど高い」と指摘した。
 分類を下げると、医療費の自己負担が生じるのも懸念材料だ。杉本達治福井県知事は「受診控えによる感染拡大につながる」と強調。「治療費などが十分に下がるまでは、感染症法上の類型にとらわれず、新型コロナの特別対応を検討していくべきだ」と提案した。 (C)時事通信社