政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、１日当たりの入国・帰国者数の上限を現在の「１万人程度」から６月に「２万人程度」に引き上げる方向で調整に入った。国内外の感染状況を見極め、来週をめどに最終判断する。外国人観光客受け入れの本格再開に向け、団体ツアーの実証実験も月内に始める方針だ。政府関係者が１１日、明らかにした。
　岸田文雄首相は感染防止を優先し、外国人への門戸開放に慎重だったが、社会経済活動を重視する方向に徐々に軸足を移す。
　政府は昨年１２月、変異株「オミクロン株」の発生を受け、入国・帰国者総数を１日３５００人程度まで縮小。その後、重症化しにくい同株の特徴などを踏まえて段階的に緩和し、４月１０日から１万人程度としている。これを早ければ６月１日から２万人程度に引き上げる見通しだ。
　入国者が増えればその分だけ空港検疫が逼迫（ひっぱく）するため、到着時のコロナ「全員検査」も併せて見直す。陰性証明やワクチン接種証明を提示すれば、検査を免除する案が浮上している。　（Ｃ）時事通信社