新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は11日、全国の感染状況について、8~10日の3日間で増加傾向にあるとの見解をまとめた。行動制限のない大型連休で人出が増えたことから、「今後の影響に注意が必要」と警戒感を示した。
 座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後の記者会見で、「連休中は検査数や診療件数が減少した。感染者数の推移も連休から上昇している」として今後の感染拡大を懸念。マスク着用については「屋外で人がいない場合は必要ない」と述べ、「感染状況を見ながら(着用ルールの見直しを)判断する必要がある」との認識を示した。 (C)時事通信社