自民党の食料安全保障検討委員会(森山裕委員長)が、食料安保の強化に向けて取りまとめる政府への提言案の概要が11日、分かった。新たな予算枠を確保することなどが柱。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻を背景に、肥料や飼料を含む食料調達への危機感が高まっており、持続可能な食料の供給体制構築を図る。
 政府が6月までにまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させることを目指す。
 提言案では、食料安保の強化は「国家の喫緊かつ最重要課題」と指摘。「食料安全保障予算」として継続的に予算を確保することで、原材料・食料の国産化や調達先の多様化を支援する。肥料価格の急激な高騰に対する生産者への影響を緩和する仕組みを創設するなど、直面する課題にこれまで以上に「思い切った対策」を求める。
 また、数十年先を見据えた食料・農林水産政策の確立へ中長期的な課題の洗い出しを行うとともに、政府内に同政策を統括する「食料安全保障対策本部(仮称)」の立ち上げも要望。2030年度の食料自給率(カロリーベース)を45%とする「食料・農業・農村基本計画」について、国民を巻き込みながら幅広い観点で見直す必要性を訴える方針だ。 (C)時事通信社