厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で困窮するひとり親家庭の子どもへの食事支援事業を拡充し、学用品などの提供も始める。物価高騰に対応する政府の「総合緊急対策」に盛り込まれたもので、筆記用具などを子どもに渡すことを想定。今後、具体策を詰める。学習の継続に欠かせない物品を届け、学びの保障につなげる狙いがある。
 厚労省は現在、NPOなど民間団体の全国組織である中間支援法人を通じ、子ども食堂を運営する地域の民間団体などに対し1団体当たり年250万円を上限に財政支援に取り組んでいる。
 政府は総合緊急対策で物価高騰に直面する生活困窮者支援を柱の一つに掲げ、ひとり親家庭の子どもを対象に、食事に加えて学用品や生活必需品を提供する方針を明記した。現在の事業の枠組みを生かし、民間団体を通じて提供する。子どもの暮らしぶりをきめ細かく把握している団体を活用し、生活面での支援を充実させる方針だ。
 食事支援事業は2021年度補正予算で、子どもの貧困や孤独・孤立対策としてスタートした。 (C)時事通信社