後発医薬品(ジェネリック)大手の日医工は13日、私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)の活用を事業再生実務家協会に申請し、受理されたと発表した。同社は国の承認手順と異なる方法で医薬品を製造したとして昨年、富山県から業務停止命令を受け、業績が悪化していた。
 日医工は、厳しい経営状況を踏まえ、「金融機関の同意の下、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指す」と説明。今後、メインバンクの三井住友銀行をはじめとする取引金融機関と協議を進め、事業再生計画案を策定する。 (C)時事通信社