山形県が地盤のきらやか銀行と親会社のじもとホールディングス(HD、仙台市)は13日、公的資金注入の申請に向けた検討を始めると発表した。コロナ禍の影響を受けた中小企業の支援を目的とした改正金融機能強化法の特例制度を利用し、財務基盤を強化する。申請金額は200億円規模とみられ、今後詰めの協議を行う。
 きらやか銀の川越浩司頭取は同日の記者会見で、「銀行の自己資本(強化)のためではなく、苦しんでいる顧客のためだけに使う」と強調した。
 同行はリーマン・ショック後の2009年と東日本大震災後の12年の2回にわたり、計300億円の公的資金注入を受け、24年9月に返済期限を控えている。
 インターネット金融大手SBIホールディングスとの資本業務提携などを通じた収益向上を目指したが、21年3月期は有価証券運用の失敗などで純損益は過去最大の48億円の赤字を計上。22年3月期は黒字転換したものの、ロシアによるウクライナ侵攻などで市場環境が悪化しており、厳しい経営が続く。
 じもとHDは13日、業績悪化の責任を取ってじもとHD社長ときらやか銀頭取を昨年辞任した粟野学きらやか銀会長の退任も発表した。川越頭取は、「(以前から)本人から申し出を受けていた」と説明した。 (C)時事通信社