全国募金リレーの開始に合わせて「あしなが育英会」(東京)が実施した保護者へのアンケート調査からは、ウクライナ情勢や円安による生活必需品の値上げが、遺児家庭の困窮に拍車を掛けている実態が浮かび上がる。
 愛知県の40代女性は相次ぐ値上げに「今までも節約していたがこれ以上は無理。子どもに貧しい生活をさせたくないが、そうもいかなくなるかも」と不安な心情を吐露。精神障害者手帳を持つ東京都の30代女性は「新型コロナウイルス禍で仕事先がなく、追い詰められている。実家が近いというだけで生活保護を受給させてもらえない」と訴えた。
 京都府の50代女性は難病を患い、下肢にも障害がある。週2回のパートを週1回に減らされ、大学生の娘は学費のため春から休学し、アルバイトを掛け持ちする。食事は1日にパン1枚とバナナ1本のみといい、「なぜこんなに食べることに苦労しなくてはならないのか」と悲痛な思いをつづった。
 調査は4月27日から5月5日まで、遺児家庭の保護者約2000人を対象に実施し、761人から回答を得た。 (C)時事通信社