政府の新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議は１７日、経済団体や地方自治体の代表からヒアリングを行った。飲食店の営業時間短縮などを中心とした行動制限への異論が相次いだほか、水際対策の緩和を求める意見も出た。
　日本商工会議所は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で飲食・宿泊業が大きな打撃を受けており、今後は規制を最小限にすべきだと主張した。
　全国知事会は、クラスター（感染者集団）の発生場所で飲食店が占める比率が低下しているとして、飲食店に偏らない対策を地域が選択できるよう提案。政府の通知が大量で現場が処理しきれず、内容も分かりにくいとの指摘も出た。　（Ｃ）時事通信社