貧困や家庭内暴力（ＤＶ）などに直面する女性の自立に向けて公的支援を強化する困難女性支援法（参院先議の議員立法）が、１９日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。包括的な援助に当たる「女性相談支援センター」の設置を都道府県に義務付けることなどが柱。女性支援の根拠法となっていた売春防止法の古い規定も削除した。一部を除き２０２４年４月から施行する。
　新法では、家庭の状況や性的被害などさまざまな事情で問題を抱える女性を支援対象と規定。国が支援に関する基本方針を示し、都道府県が支援強化に向けた計画を策定することを義務付けた。都道府県には、相談対応や一時保護、心身の健康を回復するための援助、就労支援、住宅確保に当たる相談支援センターの設置義務も課した。
　また、官民の関係機関が支援内容を協議する会議を設けるよう自治体に要請。国には自治体への財政支援、自治体には民間支援団体への補助などを求めた。　（Ｃ）時事通信社