日本保険薬局協会は5月18日、令和4年度定時総会記者会見を実施。薬局の存在意義が問われる今、会長の首藤正一氏は「これまで以上に薬局の機能および技能を示しつつ、適切な情報発信に取り組んでいきたい」と決意表明をし、エビデンスを明確にした情報発信に取り組む意向を明かした。調剤報酬に関しては「立地や企業規模などに左右されない機能の評価を求めていく」との考えを示した。

「薬局は欠かせない」と思ってもらえるように

　首藤氏は、現在の医療業界における薬局の位置付けに関して「『頼りない』『存在感が薄い』といった声や『本当に薬局は必要なのか』というような意見まで飛び出している」と危機感をあらわにした。

　同氏は「薬局の機能と技能を明確に示すことで、薬局が本当に必要なものであると感じてもらえるよう情報発信をしていく必要がある」と述べ、これまで以上に協会を挙げて取り組む意向であることを強調。

　今回、新任役員にアポクリート代表取締役社長の金本鎭久氏と寛一商店代表取締役の瀬川安紀子氏が選出された。首藤氏は、各委員会の活動をいっそう強化し、「データに基づくエビデンスを示しながら提言や情報発信をしていく取り組みを始める」と明かした。

11月に学術総会を開催予定

　また、情報収集および発信の質向上のために各薬局および企業の有益な情報をしっかりと共有し、薬局のレベルアップにつなげていく方針だという。

　首藤氏は「薬局の機能を高め、患者に安心して利用してもらえる薬局にしていく必要がある。協会としても積極的に情報発信する努力を継続していきたい」との意向を示した。

　調剤報酬に関しては、立地や企業規模などに左右されない機能の評価を求めており、同氏は「引き続き、この点を最も重要な提言として主張していきたい」と強調した。

　同協会は、現在会員企業（賛助会員企業を含め）573社、調剤薬局数1万7,186薬局、7万535人の薬剤師が参画している。今年（2022年）11月5～6日には第16回日本薬局学会学術総会（会場：福岡国際会議場）を開催予定。

（編集部）