人事院は２５日、２０２０年度に基準を上回って超過勤務をした一般職国家公務員の割合が８．７％だったと発表した。前年度に比べ１．６ポイント増えた。本格的な感染拡大が始まった新型コロナウイルスに対応するため、公務員の働く環境が厳しくなった形だ。
　人事院規則では、国家公務員の超勤について、国会対応や国際交渉など業務の調整が難しい「他律部署」と、それ以外の「自律部署」に分けて規定。原則は月４５時間以下、年３６０時間以下だが、他律部署に限って月１００時間未満、年７２０時間以下まで認められる。
　他律部署の職員のうち上限を超えた割合は１３．６％で、前年度より４．９ポイント増加。自律部署では０．４ポイント増の７．０％だった。コロナ関連業務を理由に上限を超えた職員数を見ると、他律部署は前年度の約１．９倍、自律部署は約２．９倍に膨らんだ。　（Ｃ）時事通信社