政府は２７日の閣議で、２０２１年度の食料・農業・農村白書を決定した。新型コロナウイルス禍の影響に加えロシアのウクライナ侵攻も踏まえ、「食料安全保障の強化への（国民の）期待が一層高まっている」と指摘。その上で若手農業従事者の参入や規模拡大などの「持続可能な農業構造の実現に向けた取り組みがますます重要」と訴えた。
　個人や団体などの１農業経営体当たりの生産農業所得は、北海道、宮崎県、群馬県が上位３位を占める。いずれも需要減が続く米以外の農産物の産出額が増加している。白書では持続可能な農業の実現には「需要の変化に応じた生産の取り組みが今後とも重要だ」と指摘した。
　コロナ禍による影響については業務用需要の減少が継続しており、農畜産物の需要に響いていると指摘。また食品小売業や外食産業などの今後３～５年先の事業方針を分析した結果、経営に深刻な影響が生じるとの見方を示した。　（Ｃ）時事通信社