政府の規制改革推進会議（首相の諮問機関、議長・夏野剛近畿大情報学研究所長）は２７日、医師の処方箋がなくても新型コロナウイルスの抗原検査キットを薬局で購入できるよう求める答申をまとめた。社会経済活動の本格再開へ検査を普及させ、新型コロナの感染拡大を防ぐのが狙い。
　答申は「医療・介護・感染症対策」など５分野で約３００項目を提言。政府はこれを基に実施計画を策定し、６月上旬にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と合わせて閣議決定する。
　答申は、社会経済活動と感染防止を両立する上で「検査キットを事業者や国民が広く入手し、利用できるようにする必要がある」と指摘。処方箋なしで販売する際、陽性と判明した人が適切に医療機関を受診できるよう情報発信するよう求めた。
　医療分野では他に、デジタル機器に不慣れな高齢者が、公民館など身近な場所でオンライン診療が受けられるよう提言。看護師の業務とされる患者宅での点滴の交換などを薬剤師が代わりに行うことも盛り込んだ。　（Ｃ）時事通信社