政府は２７日、子ども１人当たり原則４２万円を支給する「出産育児一時金」の増額に向けた検討に入った。都市部を中心に出産費用の増加傾向が続き、全国平均でも一時金の額を上回る水準となっている実態を踏まえ、子育て世帯の負担軽減を進める。
　出産には基本的に公的医療保険が適用されず、全額自己負担となるが、健康保険法に基づく保険給付として出産時に原則４２万円が支給される。一時金は、出産事故の補償制度の掛け金を除く実質では４０万８０００円となる。　（Ｃ）時事通信社