政府は３１日の閣議で、２０２２年版「ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を決定した。身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の被害が増加する中、中小企業を含めたサイバーセキュリティー対策の重要性を強調。また、欧米などで進むサプライチェーン（供給網）全体の人権を尊重する動きをにらみ、日本企業にも取り組みを促した。
　白書によると、２１年のランサムウエアの被害報告のうち過半数が中小企業だった。しかし、中小企業の３割が「セキュリティー対策を特に実施していない」と回答。白書は、供給網全体のセキュリティー対策強化のため中小企業を対象とした支援が必要だと訴えた。
　また、主要企業を対象にした調査では、取引先で強制労働などの人権侵害が起きていないか調べる「人権デューデリジェンス（適正評価手続き）」を実施していたのは、回答した７６０社の半数にとどまった。白書は「日本企業の取り組みにはなお改善が必要」と指摘した。　（Ｃ）時事通信社