政府の行政改革推進会議の作業部会（座長・大橋弘東大副学長）は３１日、ＰＤＣＡサイクル（計画、実行、検証、改善）を活用し、社会環境の変化に応じて政策を「ちゅうちょなく改善する」よう求める提言をまとめた。デジタル化の進展、新型コロナウイルス禍を受けた社会環境の変化などに行政が対応できるようにしたい考え。
　提言は「行政は間違いを犯してはならないという『無謬（むびゅう）性神話』が存在する」と指摘。その上で、政策が効果を上げない場合にＰＤＣＡサイクルを使い、別の手段に切り替えることを含め事前に想定すべきだとした。　（Ｃ）時事通信社