大阪府の吉村洋文知事は３１日、物価高騰対策で打ち出した府内の子どもに１人１万円分のギフトカードを配る事業について、０～１８歳の約１３０万人全員を対象とする方針を明らかにした。所得制限は設けず、事業費は約１５０億円となる見込み。支給時期は「できれば夏休み前くらいまでに」と述べた。府庁内で記者団に語った。
　吉村氏は、「バラマキ」との批判が出る可能性について問われたのに対し、「物価が上がっている中で、子どもを支援する事業として理解を求めたい」と述べた。　（Ｃ）時事通信社