岸田文雄首相は３１日の参院予算委員会で、日常的に家族の世話や介護を行う１８歳未満の「ヤングケアラー」について「必要な支援を当事者にしっかり届ける」と表明した。自民、公明、国民民主３党は地方自治体の取り組みを促す法整備を検討しており、連携して対策を強化する。来年４月に発足予定の「子ども家庭庁」では、ヤングケアラー支援策を柱の一つとする方針だ。
　自民、公明、国民３党は５月、ヤングケアラー支援に関する実務者協議で、支援強化に向けた法整備の必要性で一致。国民が２月に国会に提出した児童福祉法改正案も参考に、定期的な実態調査の実施、国と地方自治体との役割分担、教育・福祉面での支援強化などが盛り込まれる見通しだ。
　岸田首相は参院予算委で「子ども家庭庁を司令塔として、省庁横断的に取り組む」と強調。その上で、「（自民、公明、国民３党の）議論も注視し、どんな支援の取り組みが可能か検討したい」と述べた。　（Ｃ）時事通信社