公正取引委員会は１日、２０２１年度の独禁法違反事件の処理状況を公表した。行政処分となる排除措置命令や課徴金納付命令、改善計画の認定は計５件と２０年度の１５件から大幅に減少。記者会見した菅久修一事務総長は「新型コロナウイルスの（感染拡大の）影響が処理件数に表れている」と述べた。
　公取委によると、２１年度の違反事業者への課徴金は計約２１億８０００万円。２０年度と比べるとほぼ半減した。日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」の入札談合など３件が対象で、事業者数は計３１に上った。　（Ｃ）時事通信社