１７歳の少年を個人事業主と偽り、新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を詐取したとして、警視庁少年事件課は２日までに、詐欺の疑いで、東京国税局職員の塚本晃平容疑者（２４）＝横浜市旭区＝ら７人を逮捕した。同容疑者は黙秘している。
　同課は、塚本容疑者や元国税局職員（２４）＝詐欺罪で起訴＝、元大手証券会社社員（２７）＝同＝らいずれも２０代による詐欺グループが約２００人の虚偽申請に関わり、総額２億円を詐取した可能性があるとみている。
　ほかにリーダー格の３０代の男がドバイに逃亡中とみられるという。
　同課によると、グループのメンバーの大学生（２１）が「仮想通貨に投資すれば個人事業主として給付金申請ができる」とのうたい文句で高校の後輩や同級生らを勧誘。「新しい人を誘えば、ボーナスがもらえる」などと言って、申請希望者を探させていた。
　同期入庁だった元国税局職員に誘われグループに加わった塚本容疑者は鶴見税務署（横浜市）に勤務しており、確定申告書の偽造を担当。別のメンバーが給付金のオンライン申請を代行していた。
　申請人に給付金１００万円が支給されると、大学生が全額を徴収。グループ内で２０万円を分配した上、８０万円は仮想通貨に投資し、利益を申請人に渡すことはなかったとみられる。
　７人の逮捕容疑は２０２０年８月上旬ごろ、給付金１００万円をだまし取った疑い。このうち５人は、既に起訴されている。
　勧誘を受けた申請人の一人が警察に出頭し、グループの関与が発覚した。
　東京国税局は塚本容疑者の逮捕を受け、「公務に対する信頼を著しく損なうものであり、深くおわびする」とコメントを出した。　（Ｃ）時事通信社