農林水産省が2日発表した2022年産主食用米の作付け意向調査(4月末時点)によると、37道府県で前年実績より作付面積が減少する見通しとなった。前回調査(1月末時点)の22道府県から増えた。コロナ禍による外食需要の減少などを背景に、飼料用や大豆・麦への転換が進んだ。
 意向調査を基に試算した全国の作付面積は前年実績に比べ約3.5万ヘクタール減少する見込み。ただ、農水省はコメの消費減退などを考慮すると、22年産主食用米の作付面積を約3.9万ヘクタール減らさなくてはならないとみており、「より一層転換を進めていく必要がある」と指摘している。 (C)時事通信社