第３３次地方制度調査会（首相の諮問機関）は３日、第２回総会を開き、今後話し合う審議項目を了承した。審議項目によると、新型コロナウイルス対応やデジタル化によって生じた課題を整理。その上で、国と地方の役割分担や連携・協力の在り方などを探る。専門小委員会を月１回程度開催して議論を本格化させ、２０２３年末までに答申をまとめる。
　金子恭之総務相は総会で「コロナ後を見据えた、あるべき国と地方の関係などについて、幅広い見地から審議してほしい」と述べた。　（Ｃ）時事通信社