国土交通省は3日の有識者会議で、鉄道会社と自治体が合意すれば国の認可する運賃の上限を超えて値上げできる改革案を示した。コロナ禍の長期化で利用者が少ないローカル線の経営が圧迫されており、値上げにより収支を改善しやすくすることで存続を後押ししたい考えだ。
 鉄道会社と自治体の合意により、国への届け出だけで値上げを認める。今月末にも中間とりまとめを行い、法改正を含め具体的な手続きを検討する。国交省幹部は「地域の皆さんの中でまとまった内容を尊重できる仕組みが必要だ」と指摘する。ただ、値上げには住民らの反発が予想され、制度を変更しても協議は難航する可能性がある。 (C)時事通信社