国土交通省の有識者検討会は７日、人口減少や新型コロナウイルスの影響で経営が厳しい地域の路線バス維持に向けた中間取りまとめ案を大筋で了承した。事業者の取り組みにより利用者が増えても、赤字を穴埋めする国や自治体の補助が減らされる現行制度を改善。事業者の経営努力を利益に反映させ、数年間にわたって運行を継続するインセンティブを付与する。国交省は、２０２３年度予算概算要求への関連経費計上を検討する。　（Ｃ）時事通信社