自民、公明、国民民主３党幹事長は８日、国会内で会談し、家族の介護や世話を担う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」支援の取り組み方針をまとめ、早期の結論に向けて引き続き検討することを確認した。実務者による具体策作りは参院選後になる見通し。
　「取り組み方針」は、学校現場、市町村などがヤングケアラーを把握、支援する体制の整備や、学校・福祉現場の人材育成、当事者・支援者らの活動支援などを列挙し、こうした課題解決の仕組みについて法制化を含め検討するとした。
　自民党の実務者を務める田村憲久前厚生労働相は、記者団から「参院選後も議論するのか」と問われたのに対し、「そういう時期になれば継続して議論し、まとめていく」と説明した。　（Ｃ）時事通信社