新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を詐取したとして東京国税局職員らが逮捕された事件で、不正受給額の8割超がリーダー格の松江大樹容疑者(31)に渡っていたとみられることが14日、警視庁への取材で分かった。
 同庁少年事件課は、松江容疑者らのグループが約200人分の虚偽申請を繰り返し、計約2億円の不正受給に関与したとみて、実態解明を急ぐ。
 同課によると、グループは名義人に給付金100万円が振り込まれるたびに全額を徴収していた。「暗号資産(仮想通貨)で運用して増やす」とうたい、80万円を松江容疑者に渡していた。
 残りの20万円は手数料として、松江容疑者のほか、元大和証券社員中峯竜晟被告(27)=詐欺罪で起訴=や東京国税局元職員中村上総被告(24)=同=ら中心メンバー4人で5万円ずつ分配していた。メンバーの1人は「約200人の虚偽申請に関わった」と供述しており、それぞれが手数料として約1000万円を得た可能性があるという。
 事件では、同局職員塚本晃平容疑者(24)も確定申告書の偽造に関わったなどとして逮捕されたが、中心メンバーではなく報酬は計120万円にとどまった。
 松江容疑者は2月に出国し、ドバイに逃亡したが、今月13日に成田空港に到着したところを詐欺容疑で逮捕された。事件ではほかに中峯被告ら9人が逮捕され、7人が書類送検されている。 (C)時事通信社